ウクライナ難民 日本受け入れ

2022年3月2日（水）、日本の岸田総理大臣は、ウクライナ難民を日本に受け入れる方針を表明しました。

ロシアから一方的に軍事侵攻を受けたウクライナからは、3月1日（火）の時点で、近隣諸国に約66万人が避難しています。

難民受け入れの対象ですが、「ウクライナから第三国に逃れた難民」とのこと。これに関し、岸田首相は、「まずは親族や知人が日本にいる方を想定しているが、それにとどまらず、人道的な観点から対応する。」とも述べました。



また、2月28日（月）には、松野博一官房長官は記者会見で、ウクライナ侵攻に反対し迫害の恐れがあるロシア人に対しても、「難民条約で難民と認められなくても、人道上の配慮が必要と認められる者については、在留を認める」との方針を示しています。

ウクライナ支援で国際社会の連携が拡大している中、日本によるウクライナ難民の受け入れは、妥当なウクライナ支援策と言えます。 しかしながら、どれくらい迅速にこの方針が実施されるかは未知数です。

日本には、欧米諸国と比較して、難民認定率が、2019年は0.4％、2020年は1.2％と極端に低いという事実があるからです。

また、日本政府は、ウクライナ難民を受け入れる方針は示したものの、対象範囲、および受け入れ人数などは、未だ具体的に示されてはいません。

岸田首相は、「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示す」とし、「できるだけ早く手続きを進めたい」と語りました。



ウクライナ難民を一人でも多く助けられるよう、日本政府が国際社会と一員として相応しい貢献を果たすことに期待が集まります。

本ブログでも、プーチン露大統領を強く非難するとともに、ウクライナに一刻も早く平和な日常が戻ることを願って止みません。